マンション売却後の確定申告は必要か。税金は。

• そもそも確定申告はほんとに必要なの。
• いままで確定申告をやったことがない。
• やり方が分からない。

当てはまる人がいたら是非みてほしい。

「なぜ確定申告が必要か」
「知っていればどのようなメリットがあるか」
に重点をおいて解説する。

不動産を売却したら確定申告は必要か

結論としては

「利益が出たら」確定申告をしなければならない。

「損失がでたら」確定申告したほうが良い。

というのが正確だろう。

利益が出た時の確定申告

「利益が出た場合」は納税の対象となり確定申告が必要。税額は物件の所有期間で税率が変わる。「譲渡所得税」と言われるもの。検索して調べれば「約40%程の税率や20%程の税率」など「うっ」となりそうな利率の説明が載っているはずだ。

自分で住んでいる家を売る場合、いわるゆマイホームの売却には特例がある。

マイホーム(居住用財産)を売ったときは、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができる特例がある。
「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」と言われるもので、不動産を譲渡した結果、「利益が3000万円までは税金が免除」される制度。

確定申告をして初めてこの特例を享受することができる。そもそもを忘れてしまうととんでもないデメリットにに襲われることは想像に難くない。

損失が出た時の確定申告

正確に言うと、損失がでた場合は確定申告はしなくても良い。

冒頭「損失がでたら」確定申告したほうが良い。と書いた理由は、

サラリーマンなどで給与をもらっている場合、「譲渡損失の特例」があり、要は他の所得から差し引いて税金が安くなる可能性があるからだ。この特例も確定申告を行わなければ享受されない。

不動産売却後の確定申告方法

【売却益を計算した後確定申告書を作成する】

１）当時の購入金額と必要経費、今回の売却金額と必要経費の資料準備

２）準備した資料を基に「売却益もしくは損失」を計算

３）確定申告の書類を作成し税務署へ提出

おおまかな流れは上記の通り。

確定申告は自分でもできるし、税理士に頼んでも良い。金額が大きく、減価償却などの計算知識が必要なので不安な人は無理せず、プロの税理士に依頼しよう。

不動産売却後の確定申告書の書き方は、以下国税庁のホームページに載っている。

譲渡所得の申告のしかた（記載例）- 土地や建物をお売りになった場合（PDF版）

不動産売却で経費となるもの

売却時、以下の諸費用がかかるがこれらは経費として認められる。

• 仲介手数料
• 司法書士手数料
• 印紙代

売却益。どこに何を書くか

売却益の内訳は→譲渡所得の内訳書【土地・建物用】に記入する（損失もここ）

譲渡所得の内訳書 – 国税庁

—記載事項—

・売却したマンション名（戸建て住所）
・税理士に頼んだ場合は税理士名
・誰にいくらで売却したか
・売ったその不動産買ったときの取得費用
（土地と建物に分けて記入）
※このあたりから減価償却費の計算が必要
・売却した時の経費
（仲介手数料、司法書士費用や印紙代）

・そして3,000万円特別控除利用を記入し、通常は「譲渡所得金額ゼロ円」と記入。

これを読んでいる人は、「売却はこれから」が多いと思うので確定申告で必要な「売却益（損失）」記載の概要だけでも理解しておけば焦ることもないだろう。

あとは通常の「確定申告書を作成」し税務署へ提出。という流れになる。

確定申告の必要書類

売却益を計算して、それを書けたら確定申告書全体を作成する必要がある。計算の元資料をしっかりと集め税理士に頼むのが失敗が少なく、また労力もかなり削られるのでおススメ。

自分で行うにしても税理士に行ってもらうにしても不動産売却に関しては「資料」集めがカギを握る。

確定申告の時期は翌年2月中旬~3月中旬。

以下必要な書類となるので売却した年末までには準備しておきたい。

• 確定申告書（分離課税用）
• 譲渡所得の内訳書（土地建物用）
• 取得費の計算結果（必要経費の計算資料）
• 売買契約書、必要経費の領収書のコピー